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西武百貨店の従業員情報約6300人分が流出 - IPA職員の流出事故で

西武百貨店は、情報処理推進機構(IPA)の職員が自宅で使用していたパソコンから、ファイル共有ソフトを通じて情報流出が発生した問題で、同社システムの開発情報や従業員情報が含まれていたことを明らかにした。

問題の情報漏洩事故は、IPA職員のPCからファイル共有ソフトを通じて、業務情報や職員個人の情報が流出していたもので、今月4日に判明した。同機構では、流出したデータに同職員が以前の勤務先で扱った企業情報約10社分が含まれていることを明らかにしていた。

西武百貨店によれば、2000年に従業員向けOA研修システムを開発したが、業務委託先が同職員の元勤務先で、同職員が担当者を勤めていた。そのため当時に扱ったデータがパソコン内に残存、流出したと見られている。

西武百貨店では今回の流出事故の影響で、システムに関する情報のほか、氏名や所属、メールアドレスなど同社従業員6296人分の情報が流出。顧客情報は含まれていなかったという。

(Security NEXT - 2009/01/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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