金融庁は、「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」など振り込め詐欺が多数発生しているとして注意を呼びかけ、被害者保護制度についてあらためてアナウンスを行った。
同庁や警察庁、全国銀行協会などは、10月を「振り込め詐欺対策強化月間」として対策強化を進めているが、被害が拡大していることを受けて、あらためて注意を喚起したもの。
6月に施行された「振り込め詐欺救済法」では、犯罪に利用された口座の残金を被害者に分配することとなっているが、分配を受けるためには金融機関への申請が必要。
また振り込んだ金銭が引き出された場合など、その際の分配金が一部減額されるとして、被害を受けた場合には、すぐに金融機関や警察へ口座の利用停止を届けるよう呼びかけている。
（Security NEXT - 2008/10/16 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
全銀協、「振り込め詐欺撲滅強化推進期間」を展開
振り込め詐欺が依然多発、啓発活動を強化 - 全銀協
譲渡目的でプリペイド携帯を購入した職員を懲戒免職 - 愛知県
定額給付金を悪用した振り込め詐欺に関する相談が増加 - 国民生活センターが注意喚起
2009年も個人情報詐取の危険は止まず、不況を狙った詐欺も
振り込め詐欺対策で携帯電話の本人確認強化や大量契約を制限
携帯電話にセキュリティ機能の向上を求める声 - ネプロジャパン調査
10月は「振り込め詐欺対策強化月間」 - 全銀協が啓発活動を強化
「振り込め詐欺救済法」が施行 - 被害に遭ったら届出を
6月は「振り込め詐欺撲滅強化月間」 - 全銀協が啓発活動を強化
