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ファイル共有ソフト利用者の9割弱は危険と知りながら利用 - IPA意識調査

ファイル共有ソフト利用者の9割弱は、被害やトラブルに巻き込まれる可能性があると認識しつつも利用していることが、情報処理推進機構(IPA)の意識調査でわかった。

同機構が今年7月、15歳以上のPCインターネット利用者を対象に実施した情報セキュリティに関する意識調査で判明したもの。同調査は、セキュリティに対する意識や対策状況や被害の実態など調べたもので、有効回答数は5000人。

調査結果によれば、インターネット上の攻撃や脅威についてフィッシング詐欺やワンクリック不正請求は9割以上が認知。スパムメールやスパイウェアについても9割弱、脆弱性についても8割弱が認知している。

しかしながら、いずれも詳しい内容を知っているとの回答は1割から2割強と低い。攻撃の概要を知っているユーザーを含めれば割合は上昇するものの、知識不足から適切に対応されていないおそれもあるという。

また攻撃が増加している標的型攻撃やボット、マルウェアなど、ここ数年で広がりを見せている脅威については認知度は3割から4割と低かった。詳しい内容を知っているユーザーは1割未満にとどまっている。

セキュリティ対策は88.4%が実施。76.7%がWindowsのセキュリティパッチを適用。またセキュリティソフトについても76.3%が導入している。しかし、1割前後は今後も対応する予定もないと回答するなど、セキュリティに無関心なユーザーも一部存在したという。

セキュリティ対策を実施する理由としては、個人情報やクレジットカードなどの情報を漏洩や改ざんといった被害などを理由に挙げるユーザーが目立った。一方で機密データなど仕事に関する情報の被害を心配とするユーザーは2割ほどと低い。

被害やトラブルに遭うおそれがあると知りながらも、ファイル共有ソフトを利用しているユーザーは86.6%で、利用者の9割近くは危険を認知しながらも利用している実態も明らかになっている。

過去1年間に被害やトラブルを経験したユーザーは51%。前回調査から7.5%増加したスパムメールが32%で最も多かった。またウイルス感染についても20.1%と目立ち、架空請求が10.1%で続いている。

実際に金銭被害の経験があるとの回答も被害者のうち4.5%にのぼり、平均平均被害金額は約4万2000円で、被害金額は、最大で50万円の例も報告されている。

また無線LANの利用に伴う脅威や対策状況についても調査を実施。自宅外から不正アクセスされたり盗聴される可能性についてはいずれも7割以上のユーザーが認識していた。一方でWPA2の暗号化やMACアドレスのアクセス制限、SSIDの設定など実施しているユーザー55.4%にとどまり、44.6%は未対策だという。

(Security NEXT - 2008/10/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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