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自治体や病院、大学職員のセキュリティ意識向上を目指すフォーラムが誕生

情報セキュリティや内部統制の関連ベンダー10社が参加するスマート・セキュリティ・コンソーシアムは、全国の自治体や病院、大学などの職員における情報セキュリティの向上を目的とした「スマート・セキュリティ・フォーラム」を設立した。

同フォーラムは、国内の自治体、病院、大学の職員を対象に、情報セキュリティや内部統制の意識や知識の向上を支援するために設立されたもの。

J-SOX法の対象ではない自治体などは、ログ監査などが適切に行われていなかったり、セキュリティ意識も民間企業に比べると低いケースがあると同フォーラムでは指摘。こうした現状の改善を目指し、2009年度末まで活動を展開していくという。

具体的には、ウェブサイトによる情報発信や、参加者が議論できるメーリングリストを設置するほか、政府や自治体担当者を招いた講演を実施する計画で、10月24日には都内で2008年度のシンポジウムを開催する予定。

スマート・セキュリティ・コンソーシアムは、アマノ、イトーキ、沖データ、セイコーエプソン、タイテック、日本総合研究所、富士ゼロックス、明光商会、山武など10社が参加しており、日本総研がフォーラムの事務局を担当する。

(Security NEXT - 2008/09/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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