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Pマーク企業における苦情相談の4分の1は漏洩や紛失関連

日本情報処理開発協会(JIPDEC)は、2007年度に同協会プライバシーマーク事務局や認定個人情報保護団体が受け付けた苦情や相談内容について取りまとめ、公表した。

発表によれば、2007年度の相談件数は268件で、2006年度の146件から大きく増加したものの、5件を除きすべて解決されているという。相談件数の増加について、同協会では、認定事業者の増加や消費者における苦情窓口の認知が高まったことが背景にあると分析している。

業種の割合は、人材サービス業が27%でもっとも多く、次いで情報サービス、調査業が21.9%だった。また「結婚情報サービス関係」「放送関係」「通信関係」などは認定されている事業者の割合を考慮にいれると、高い比率で相談が寄せられたという。

また相談の33.8%は「個人情報の安全管理」に関するもので、26.1%は個人情報の漏洩や紛失に対するものだった。メールの添付ミス、送付書類における封入ミスなど初歩的なミスや安易な扱いによるものが多かったという。また従業員の採用業務において、不採用者へ個人情報が記載された書類を返却する際にトラブルへ発展するケースも多いとして注意を呼びかけた。

次いで多かったのは「個人情報の開示等(15.1%)」、僅差で「プライバシーマーク制度(12%)」が続いた。目的外利用に関しては、8.2%から3.3%へ減少している。

(Security NEXT - 2008/08/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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