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ハイテク犯罪の相談は詐欺や悪質商法が約3割 - 警視庁

情報セキュリティに関連した相談を受け付けている警視庁は、2008年1月から6月までに窓口となっているハイテク犯罪対策総合センターへ寄せられた相談内容の傾向について取りまとめた。

同窓口は、「コンピュータ犯罪」「ネットワーク利用犯罪」「不正アクセス事犯」を対象に設置しているが、携帯電話に関する相談も多いことから対象としている。

もっとも多い相談は、「詐欺や悪質商法」に関する相談で29.2%。ついで「名誉毀損や誹謗中傷、脅迫、個人情報の流出」が23.1%だった。さらに「不正アクセスやウイルスによる被害(8.6%)」「インターネットオークション被害(7.2%)」「違法有害サイトの通報(6%)」と続いている。

(Security NEXT - 2008/08/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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