Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

脆弱性対策情報の公表マニュアルに英語版 - IPAら

情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」の英語版を公開した。

今回提供が開始された「Vulnerability Disclosure Guideline for Software Developers」は、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」の第3版を英語へ翻訳した資料。

日本語版マニュアルは、2007年5月より初版が公開されており、製品開発者が脆弱性対策情報を公表する際の公表手順や公表すべき項目などを紹介している。今回、英語版が登場したことにより、英語圏の製品開発者や国内の開発者が英語で対策情報を公表する際など、活用の幅が広がることになる。

IPAは、製品の脆弱性対策情報を公表しなかったり、対応に不備があれば利用者を危険にさらすことになると指摘。警鐘を鳴らしている。

(Security NEXT - 2008/07/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

不正サイトのマルウェア拡散、「仮想通貨採掘ツール」にシフト - 相場高騰が後押しか
445番ポートへのパケットを継続して観測、「WannaCrypt」の影響収束せず
LINE、バグ報奨金プログラムに「寄付オプション」 - 報奨金と同額を上乗せ
2017年3Qの脆弱性届け出は121件 - 前四半期から半減
サイバートラスト、「セキュアIoTプラットフォーム」事業を強化 - ラックとの資本提携も
2017年3Qの脆弱性登録は3695件 - 制御システム関連は99件
金融機関の3割でサイバー攻撃が発生 - 1割が「経営に影響」と回答
「ReadyNAS Surveillance」の脆弱性に対する攻撃 - 継続的に観測
医療用ソフトのハッキングコンテスト、脆弱性46件が明らかに
ランサムウェアを6割が認知するも、4割強はバックアップ未実施