Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

国産製品へのアクセスも目立つ「JVN iPedia」 - 四半期で298件の新たな脆弱性

情報処理推進機構(IPA)は、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」におけるの2008年第2四半期の登録状況を発表した。

今回行った登録状況の公開は、今四半期からの新たな試みで、開発者や利用者における脆弱性対策の推進などを目指したもの。

同データベースは、2007年4月25日の公開時に3562件からスタート。各四半期ごとに約300件の情報を登録しており、今四半期も国内製品開発者経由のものが8件、JVNからの収集が24件、米国国立標準技術研究所のデータベース「NVD」から収集したものが266件など合計298件が追加となり、累積件数が5042件に達した。

2008年上半期に公開された脆弱性は、深刻度がもっとも高い「レベルIII(危険)」が45%。次いで高い「レベルII(警告)」が50%と影響力が大きいものが大半を占め、もっとも低いとされる「レベルI(注意)」はわずか5%だった。バッファオーバーフローやサービス妨害、アクセス制御の不備といった脆弱性が目立った。

データベースへのアクセス状況については、国産アーカイブソフト「Lhaplus」に関する情報へのアクセスが最も多く、「Firefox」「Adobe Reader/Acrobat」「Microsoft Excel」「JRE」とメジャーソフトが続いた。またソニー製「mylo COM-2」やブルームーン製「XOOPSモジュール」、アイ・オー・データ製「無線LANルータ」など、国産製品に関する脆弱性情報についてもアクセスが多く、いずれも10位以内に入った。

今後同機構では、国内の製品開発者が個々に公開している脆弱性対策情報の収集し、情報の充実を目指すという。

(Security NEXT - 2008/07/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「WannaCrypt」騒ぎから1年経過するも国内端末の1割に感染リスク
2018年1Qの脆弱性届出は138件 - 前四半期から倍増
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
2018年1Qの脆弱性登録は3113件 - Linux関連が上位に
国内のMirai亜種感染機器からの通信が3月に増加 - 背景に「akuma」
IoT製品の26.3%でサポート期間中に脆弱性 - 1割強で対策不可能な場合も
不正アクセス事件の検挙件数が前年比3割増 - 被疑者は10代、動機は「好奇心」が最多
開発時のセキュリティ、社内方針があるIoT製品は4割未満 - 産業用などで低い傾向
2017年後半に「コインマイナー」検出が急増 - 「Coinhive」の影響も
攻撃パケットは前年比約1.2倍、IoT狙う攻撃が高度化 - NICT調査