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情報セキュリティ大学院大学は、6月28日に「企業不祥事と制裁の有効性」と題したシンポジウムを開催した。

同シンポジウムは、研究開発プロジェクト「企業における情報セキュリティの実効性あるガバナンス制度のあり方」の一環として開催されたもの。同プロジェクトは社会技術研究開発センターの助成プログラム「ユビキタス社会のガバナンス」に採択されており、2006年より調査研究を開始。2007年度に本格研究へ移行している。

今回のシンポジウムは、プロジェクトメンバー間の議論だけでなく、一般公開することでより多くの意見を求める試みとして、同大学院大学の教授陣や外部有識者が研究を発表し、多数の一般参加者が聴講した。

ゲストスピーカーは首都大学東京教授の白石賢氏で、「刑事処罰から行政処分・社内処分へ」と題して講演。また情報セキュリティ大学院大学教授の林紘一郎氏は、「情報の非対象性とコミットメント責任」について研究成果を報告した。

さらに法制度班や経営管理班では第三者認証制度について取り上げ、プライバシーマークやISMSの現状や課題など発表。技術班は「情報の私有・共有・公有の技術」として、業務委託時など開発環境における情報の取り扱いについて解説した。

また講演者がパネリストとして参加するパネルディスカッションも開かれ、会場からも認証制度などについて現場に立つコンサルタントなどから意見が寄せられた。次回シンポジウムは、スパムメールをテーマに2カ月後を目処に開催される予定。

情報セキュリティ大学院大学
http://www.iisec.ac.jp/

（Security NEXT - 2008/07/02更新）