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特定電子メール法違反の出会い系サイト事業者に改善命令 - 総務省

総務省は、特定電子メール法に違反する宣伝メールを送信していた都内の出会い系サイト事業者に対し、6月19日付けで改善命令を行った。

東京都渋谷区のBotoloが、2008年2月から6月にかけて出会い系サイトを宣伝するメールを送信する際、表示義務に違反していたいたことから、総務省が改善の措置命令を行ったもの。

同社は受信者の許可なくメールを送信を行っていたが、その際メールの件名に必要となる「未承諾広告※」の表示がなく、本文に記載すべき送信者の情報もなかったという。

(Security NEXT - 2008/06/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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