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総務省、ファックス約4万6000件の誤送信で日本テレネットに行政指導

総務省は、ファックスを大量に誤送信した日本テレネットに対し、通信の秘密が漏洩したとして行政処分を行った。

同社が提供するファックス同報サービスにおいて、顧客144社へサービスを提供する際、サーバの不具合により約4万6000件の誤送信が発生したもの。サーバプログラム変更後に事故が発生しており、同社では事故発生の翌日、旧プログラムへ戻した。同社が事前に実施したテストでは、不具合は発生していなかったという。

ファックスの送信内容は通信の秘密であり保護の対象となるが、総務省近畿総合通信局では、同社報告から安全管理体制も不十分だったと判断。再発防止対策を実施について7月末までに再度報告するよう文書による指導を行った。

同社では、問題のプログラムについて不具合の解消や誤送信の防止プログラムの追加、テスト内容の見直しや障害発生時の対応フローの策定、システム担当者に対する教育や指導の実施など再発防止策に取り組むとしている。

(Security NEXT - 2008/05/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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