県政モニター候補者の個人情報が所在不明 – 岐阜県

岐阜県の業務委託先において、世論調査対象者の個人情報が記載された書類が所在不明となっている。業者間の受け渡しに宅配便を利用したが、配送過程において所在がわからなくなったという。

所在が不明となっている書類には、同県の県政世論調査の対象候補者として抽出された、中津川市、恵那市、土岐市、瑞浪市の住民517人の個人情報が記載されていた。住民基本台帳の一部写しで、氏名、住所、性別、生年月日が含まれる。

4月23日に調査業務の委託先が、別の入力業者へ書類を送付する際、宅配事業者を利用したが、書類が届かず、行方がわからなくなったことから、5月8日に警察へ届け出た。同県では関係者に対し、文書を送付して謝罪している。

同県では、住民基本台帳の閲覧については、地方自治体の「世論調査」は公益性が高く、住民基本台帳法の定める範囲内であり、適正だったと説明している。

（Security NEXT - 2008/05/19 ） ツイート

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