政府・業界動向

ファイル共有ソフトの著作権侵害対策で関連団体が協議会を設置

ファイル共有ソフトによる著作権侵害へ対応するため、電気通信事業者や著作権団体が協議会を設立した。今後、具体的な対策の問題について検討を行う。

今回設立された「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」は、警察庁が開催する有識者による「総合セキュリティ対策会議」の報告書の提言を受けたもの。

構成メンバーは、テレコムサービス協会やコンピュータソフトウェア著作権協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本音楽著作権協会、ヤフーなど9団体で、総務省や警察庁、文化庁がオブザーバーとして参加。会長は、テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長の桑子博行氏が務める。

総合セキュリティ対策会議の報告書では、ファイル共有ソフトに一部利用方法について著作権の公衆送信権や複製権を侵害するおそれがあると指摘。違法行為への対策として、ISPによる警告や利用停止、著作権団体による法的措置など盛り込んだが、通信の秘密といった問題も関連するとして協議会の設置を求めていた。今後協議会では、具体的な課題などについて検討を進める。

（Security NEXT - 2008/05/13更新）