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閣議決定された「個人情報基本方針」一部変更は不十分 - 新聞協会

日本新聞協会は、政府が閣議決定した「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更に対し、内容が不十分であるとして、法改正を含めた見直しを求めた。

同協会では、従来より個人情報保護による過剰反応の影響や、個人情報保護を理由とした公的機関による情報隠しの原因になるとし、内閣府の実施したパブリックコメントに対して、具体的な対策を盛り込むよう意見を表明していた。

今回、基本方針の一部変更では、過剰反応への対策として啓発活動への取り組みや、公務員の個人情報については公表可能であるとの内容が盛り込まれたものの、具体的な対策が欠けていると指摘。

報道機関への情報提供は法の適用除外であることなど、周知徹底するようあらためて求め、法改正を視野に入れた抜本的な見直しを実施するよう見解を示した。

(Security NEXT - 2008/04/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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