書類の誤送付など個人情報関連の事故4件を公表 – 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付など、顧客情報に関連した事故について公表した。

同機構によると、3月末から4月にかけて誤送付による顧客情報の漏洩事故が4件発生。そのうち3件は、弁護士の受任通知書類や配当金充当報告書などを、誤った委託先機関へ送付したもので、書類の宛名を誤って記載したことが原因だという。

誤送付された書類には、顧客の氏名のほか、一部には住所や融資残高、融資額など4人分の顧客情報が含まれていたが、同機構では委託先と守秘義務の契約を結んでいることから、委託先以外への情報漏洩はないと説明している。

残り1件は、督促状の本文中に誤って別の顧客の氏名を記載し、送付したもの。誤送付された書類については、いずれも回収済みだという。同機構では関連する顧客に対し、連絡が取れない1人を除いて、説明と謝罪を行った。

（Security NEXT - 2008/04/28 ） ツイート

PR

関連記事

国保の特定健診で別人の「問診票」を誤送付 - 諏訪市
払込票誤送付で奨学生や連帯保証人の情報流出 - 日本学生支援機構
ダイレクトメールに関係ない別の顧客情報が混入 - アクサ生命
ファンクラブ会員情報含むシールを誤送信 - 西武ライオンズ
2011年後期に発生した個人情報関連事故3件を公表 - 住宅金融支援機構
顧客情報関連の事故2件を公表 - 相鉄不動産販売
再交付申請書のファックスを誤送信 - 全国健保協会
書類の紛失や誤送付など個人情報関連の事故5件を公表 - 住宅金融支援機構
私立高校の就学支援金通知を誤送付 - 長野県
公文書の紛失や誤送付など51件、監査で判明 - 広島県