P2P情報漏洩で被害額700万円 - 不正アクセスで6000万円のケースも
地方自治体や企業など2.2％の組織が、ファイル共有ソフト経由の情報漏洩事故を経験していることが、情報処理推進機構（IPA）の調査により明らかになった。事故対応による被害額が、700万円に達したケースも報告されている。
企業や地方自治体を対象に、情報処理推進機構が情報……（記事には続きがあります。続きを読むにはログインしてください。）
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（Security NEXT - 2008/04/17 ）
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