Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

行政機関個人情報保護法の施行状況に関する調査は昨年同様に

総務省は、行政機関個人情報保護法の施行状況に関する調査項目についてパブリックコメントを終え、調査項目を決定した。

同法施行後3年間は、調査項目について意見募集による充実が定められていることから、パブリックコメントを実施していたもの。今回のパブリックコメントでは、2件の意見が寄せられ、同省では考え方を示したが、調査項目への影響はなかった。

一部時点修正が加えられている以外は、2006年度と同様の項目となり、監査や点検、教育研修の状況をはじめ、個人情報ファイル、処分、個人情報漏洩の状況など調査を実施する予定。

(Security NEXT - 2008/04/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

個人データの海外移転、「国内同水準」要件でパブコメ - 個人情報保護委
2017年上半期、個人情報漏洩報告は290件 - 報告徴収2件、116件の指導や助言
個人情報保護委、コミッショナー国際会議の正式メンバーに
中小企業向けに改正個人情報保護法を解説 - チェックリストも
セキュリティ市場、2020年までは堅調 - 反動から2021年に軟化
改正個人情報保護法施行で旧ガイドラインは廃止へ
「個人情報保護法相談ダイヤル」、5月30日スタート
特定個人情報の漏洩発生時の対応について一部改正
2016年のDLP市場は56億円 - プラス成長確保も伸び悩み
改正個人情報保護法、3割強は全面施行までに対応まにあわず