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総務省、次世代セキュリティ政策の報告書でパブコメを実施

総務省は、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会中間報告書」を公表し、パブリックコメントを開始した。意見の募集締め切りは5月4日。

同報告書は、同省が2007年10月より開催している「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」の成果物で、現状のインターネット環境において継続的に対応すべき課題と、3年から5年後に想定される問題点などを洗い出し、今後必要となる対策や情報セキュリティ政策についてまとめた。

同報告書では、ボットをはじめサイバー攻撃の巧妙化や金銭目的の犯罪組織について言及。また利用者による情報セキュリティ対策の徹底が求められるが、標的になりやすい「永遠のビギナー」の存在もあり、対策をすべて委ねることができない現状を指摘している。

さらに、近い将来ユビキタスネットが実現する一方で、利用者の拡大やビジネスモデル、資産保有の多様化といった影響で対策や責任の明確化が困難になると予測。

その上で、啓発活動や電気通信事業者による対策の推進、ユーザーのフォローの他、国や電気通信事業者、セキュリティベンダー、ハードウェアベンダーなど、横断的な連携が必要とした。また産学官連携やインシデント情報の共有体制の充実も挙げている。

(Security NEXT - 2008/04/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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