個人情報漏洩事件
住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付や紛失など、情報漏洩に関わる6件の事故について公表した。同機構では関連する顧客に対し説明と謝罪を行っている。
同機構によれば、2008年2月22日から3月17日にかけて5件の誤送付が発生。いずれも業務の委託先機関へ送付する際に宛先を誤ったため、別の委託先へ送られたという。誤送付されたのは登記費用請求書や領収書の写し、差押解除通知書、参加差押解除通知書などで、顧客の氏名のほか、一部には住所なども含まれる。
誤送付された書類についてはいずれも回収済みで、誤送付先となった委託先機関には業務委託契約で守秘義務を課していることから、情報が外部へ漏洩する可能性はないと同機構では説明している。
また四国支店では、信用情報の利用および登録同意書の紛失が発生。顧客2人の氏名が含まれる。事務所内で保管されていたもので、外部へ持ち出した形跡や問い合わせなどもないことから、誤って廃棄した可能性が高いという。
住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/
(Security NEXT - 2008/03/27更新)