フィッシング・架空請求
国民生活センターは、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を通じて発信されている架空請求メールに関する相談が寄せられているとして、注意を呼びかけている。
問題の架空請求メールは、実際は利用していない「総合情報サイト」の料金などを不正に請求する手口。メールには、「発信者端末電子名義認証」を行ったなど、あたかも利用者の情報を入手しているかのように書かれており、支払わないと住民票の取得や身辺調査を実施して請求するといった脅迫的な内容が記載されている。
ショートメッセージサービスは、同じ携帯電話事業者同士であれば、無料サービスとして提供されるケースも増えており、さらにメールアドレスが不明でも電話番号さえあればメールが送信できることから、こうしたしくみを悪用したものと見られている。
同センターでは、身に覚えのない請求を受けた場合はメールに記載された連絡先へは連絡せず、消費生活センターへ相談するようアナウンスしている。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
(Security NEXT - 2008/03/26更新)