確定申告の時期を迎えているが、「JRE」の脆弱性問題が電子申告に影響を及ぼしている。
国税庁では、国税の電子申告や納税が行えるシステムとして「e-Tax」を提供しているが、同システムにおいて、3月14日の時点で動作保証されているのは、「JRE 6 Update 3」「JRE 5.0 Update 13」で、いずれも脆弱性が含まれた複数前の旧バージョン。
同ソフトの脆弱性を攻撃された場合、任意のコマンドが実行されるおそれがあるとして、開発元であるサン・マイクロシステムズは、最新版となる「JRE 6 Update 5」「JRE 5.0 Update 15」を3月に入って公開し、アップデートを呼びかけている。
同庁では、「JRE」のアップデートが公開された場合、「最新バージョンへ対応する方針」としているが、1月末から2月初旬にかけて公開された「JRE 6 Update 4」「JRE 5.0 Update 14」へも追いついておらず、今回についてもアップデートの影響など検証が必要としており、申告にあたっては、脆弱性が含まれたソフトウェアを利用せざる得ない状況となっている。
最新版への対応時期は未定だが、確定申告の時期が重なっていることなども影響しており、一部関係者は確定申告後になるのではないかと話している。
また「e-Tax」のウェブサイトでは、推奨バージョンの説明だけにとどまっており、脆弱性への注意喚起など特に行っていない。電子申告のためインストールした場合は、利用後にアンインストールするなど利用者側で自己防衛する必要がある。
JRE最新版への対応については、電子政府の窓口であるe-Govがいち早く表明。総務省では、脆弱性の公表を受けて準備を進めている状況だ。また旧バージョンの説明に留まり、今回の件についてアナウンスしていない政府機関の電子入札システムも編集部で複数確認している。
（Security NEXT - 2008/03/14 ）
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