内閣府は、「個人情報の保護に関する法律施行令」の改正案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。意見の募集は4月2日まで。
個人情報保護法の施行令では、同法の対象となる個人情報取扱事業者について、個人情報を5000件以上を所有していることを要件としているが、今回の改正案では、加工せずに所有している市販名簿について件数から除外する規定を追加した。
市販名簿は、不特定多数が購入できることから安全管理義務を課すことは酷であり、個人の権利を侵害する可能性が低いとして、従来より除外されているカーナビや電話帳と同様の扱いにするとしている。
（Security NEXT - 2008/03/06 ）
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