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不正アクセスの検挙が昨年比2.1倍に - 警察庁まとめ

警察庁は、不正アクセスの発生状況やサイバー犯罪における2007年の検挙状況について発表した。

不正アクセスの認知件数は1818件で、2006年の946件から大幅に増加。被害を受けた管理者のトップはプロバイダで1372件、ついで一般企業の437件だった。不正アクセスの目的としては、インターネットオークションが1347件ともっとも多く、オンラインゲームの不正操作の246件、インターネットバンキングの不正送金の113件と続いた。

一方、検挙件数は、情報技術を活用したいわゆるサイバー犯罪が5473件で、前年の4425件から23.7%の増加を記録。約5年間で約3倍となった。罪名別の割合では、詐欺が27.6%でもっとも多く、今回大きな伸びを見せた不正アクセス禁止法違反が26.3%を占めた。

不正アクセス禁止法違反の検挙数は、前年の2.1倍となる1442件。偽ログインサイトを設置したフィッシング詐欺や、Winny上に流出したパスワードなどを利用し、なりすましにより不正アクセスなど検挙された例がある。

また詐欺や児童ポルノなど、ネットワークを利用した犯罪が9%増加して3918件を記録。なかでも著作権法違反が大きく増加しており165件で19.6%の伸びを見せた。また児童売春についても19%増加している。

(Security NEXT - 2008/02/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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