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個人情報の利用停止はDM利用などに限定すべき - 全銀協が意見提出

全国銀行協会は、内閣府の「個人情報保護に関する基本方針一部改正案」に対して意見を取りまとめ、提出した。

全国銀行協会では、本人の求めに応じた保有個人データの利用停止について、事業者として広く一般的な利用停止を行うことは困難で、取引そのものの継続が不可能となる場合があるとし、利用停止とする対象を「ダイレクトメールの発送」などより具体的な内容にするよう意見を表明した。

また個人情報の取得源や取得経緯について具体的に明記するとした箇所についても、取得方法など多種多様のため対応が難しく、「ダイレクトメールや電話勧誘に利用する個人情報」と限定するよう変更すべきとしている。

委託の透明化についても、委託業務すべてを明らかにすることは困難であり、例示にとどめることが現実的だとし、顧客の種類に応じて利用目的を示すことについても、定款などに事業を広く掲げる場合であることなどを明確に示すよう求めた。

(Security NEXT - 2008/02/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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