数字で見るセキュリティ
2008年4月からスタートする「特定健康診査」や「特定保健指導」だが、認知は43.5%にとどまり、個人情報や機密情報などの取り扱いについても疑問に感じる人が1割以上にのぼることがわかった。
インターワイヤードが、同社ネットリサーチサービスの登録モニター9863人を対象に「特定健康診査」や「特定保健指導」について世論調査を実施し、判明したもの。「特定健診」について疑問に感じることや詳しく知りたいと思うことについて質問したところ、7割弱が「費用」とし、受診場所や検査内容なども半数弱と多かった。
一方で、個人情報や機密情報の管理について疑問に思う人も14.4%と1割を超えており、「会社で健診を受けた場合に弊害が発生するのでは」といった不安の声も寄せられたという。
インターワイヤード
http://www.interwired.co.jp/
(Security NEXT - 2008/02/21更新)