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具体的な対策求める信書便と郵便分野の個人情報保護ガイドライン案

総務省は、郵便事業分野と信書便事業分野の個人情報ガイドライン案を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。募集締め切りは2月18日。

同省では、2006年より信書便分野について、個人情報保護を検討する研究会を開催。さらに2007年10月に民営化した郵便事業についても、同年8月より研究会を設置して議論を重ねてきたが、今回両分野の報告書が揃ったことから、それぞれのガイドライン案について取りまとめ、意見募集を開始したもの。

いずれのガイドライン案でも、安全管理について管理者の設置や組織の整備、台帳管理、安全管理体制の評価、見直しなど求めており、入退室管理や盗難対策といった物理的な対策、個人データへのアクセス制御、監視といった技術的対策など、必要とされる具体的な措置を盛り込んだ。

さらに従業者の退職後における秘密保持や、委託先における安全管理体制の確保のほか、個人情報漏洩の発生時において本人へ通知するよう定め、同省への報告や事実の公表を求めている。

(Security NEXT - 2008/01/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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