不正アクセス事件

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「個人情報」を口実にした架空請求にご注意を - 国民生活センター

国民生活センターは、個人情報を口実に不当な請求を行うケースであらたな相談が寄せられているとして注意喚起を行った。

同センターでは、2007年5月28日に同様の注意喚起を実施しているが、その後も異なる手口による相談が13件寄せられたという。個人情報の流出により不安を煽り、削除料などをだましとる手口が目立っている。

相談の事例としては、以前利用した店舗から個人情報が漏洩し、公的機関から個人情報を削除するよう依頼されているなどと偽り、電話でアポイントを求め、さらに身分証明書や印鑑を持ってくるよう指示したケースがあった。

また個人情報が漏洩したとして、職場に消去費用の催促電話が頻繁に行われたり、保証金詐欺の被害後に、さらなる保証金の詐欺やブラックリストからの個人情報の削除費用をだまし取るケースが報告されている。

同センターでは、公的機関が削除料を請求することはなく、流出した個人情報の消去は不可能ではあるものの、名前や住所、電話番号などであれば、金銭的被害につながる可能性は低いと説明。トラブルにあったら消費生活センターや警察へ相談してほしいと呼びかけている。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

（Security NEXT - 2007/12/28更新）