Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「個人情報」を口実にした架空請求にご注意を - 国民生活センター

国民生活センターは、個人情報を口実に不当な請求を行うケースであらたな相談が寄せられているとして注意喚起を行った。

同センターでは、2007年5月28日に同様の注意喚起を実施しているが、その後も異なる手口による相談が13件寄せられたという。個人情報の流出により不安を煽り、削除料などをだましとる手口が目立っている。

相談の事例としては、以前利用した店舗から個人情報が漏洩し、公的機関から個人情報を削除するよう依頼されているなどと偽り、電話でアポイントを求め、さらに身分証明書や印鑑を持ってくるよう指示したケースがあった。

また個人情報が漏洩したとして、職場に消去費用の催促電話が頻繁に行われたり、保証金詐欺の被害後に、さらなる保証金の詐欺やブラックリストからの個人情報の削除費用をだまし取るケースが報告されている。

同センターでは、公的機関が削除料を請求することはなく、流出した個人情報の消去は不可能ではあるものの、名前や住所、電話番号などであれば、金銭的被害につながる可能性は低いと説明。トラブルにあったら消費生活センターや警察へ相談してほしいと呼びかけている。

(Security NEXT - 2007/12/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

一部製品のTLS実装に暗号解読される脆弱性、「ROBOT攻撃」受けるおそれ - 「Facebook」などにも影響
「SECCON 2017」予選、上位100チームを発表
「SECCON 2017」オンライン予選の登録受付が開始
2016年度のSIEM市場は39.8億円 - 前年度比13.7%増
10月以降、「DreamBot」の感染被害が拡大 - リンク付きメールに注意
MS、2017年最後の月例セキュリティ更新 - 脆弱性32件を修正
システム管理者アカウントが奪われ、個人情報約7万件が流出 - 阪大
「Adobe Flash Player」にセキュリティアップデート - 深刻な脆弱性は含まれず
Apple、「macOS High Sierra 10.13.2」などであわせて脆弱性22件を修正
企業向け認知度調査、もっとも高い「WannaCrypt」でさえ4割満たず