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JREの脆弱性注意喚起でメールアドレスの流出事故 - 特許庁

メールの送信ミスにより、特許庁が保有する個人や企業のメールアドレスが外部に流出したことがわかった。

同庁職員が、10月22日に「特許庁公報電子署名検証プログラム」で利用しているJREの脆弱性について注意を喚起するメールを送信する際にミスが発生したもの。誤ってメールアドレスを宛先に設定して送付したため、インターネット公報利用者397人分のメールアドレスが、受信者本人以外も確認できる状態となった。

今回の事故を受けて同庁では、送信した関係者に謝罪し、メールの削除の依頼したという。また複数の宛先にメール送信を行う際、提供先ごとに送付するか「BCC」を利用することで、再発防止を目指すとしている。

特許庁
http://www.jpo.go.jp/

関連記事:あらたなJREの脆弱性が再び電子申請制度に影響 - 厚労省は素早い対応
http://www.security-next.com/006914.html

関連記事:JREの脆弱性で波紋 - 政府や地方自治体の電子申請システムで対応に遅れ
http://www.security-next.com/006338.html

関連記事:JRE活用の政府機関20システムに脆弱性 - 対応が2008年にずれ込むケースも
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(Security NEXT - 2007/10/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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