政府・業界動向
総務省は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説を一部改訂した。
同省では、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」を開催し、GPS搭載携帯電話が普及するなど、端末所持者の位置情報を電気通信事業で取り扱うケースが増加したことを受け、第26条の解説について改訂が必要として意見募集を7月から8月にかけて実施していた。
今回結果を踏まえた上で改訂を実施し、位置情報サービスを提供する際に電気通信事業者が講じるべき「必要な措置」の内容を明確化した。また、利用者の意思に基づいた情報提供を行うことなど、利用者保護に必要な措置を盛り込んだ。
(Security NEXT - 2007/09/13更新)