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経産省が重要インフラを緊急点検 - 概ね良好だが事業継続性などに不安要素も

経済産業省は、重要インフラなどで障害が発生していることを受け、情報システムの信頼性について緊急点検を実施し、結果を公表した。

今回の緊急点検は、重要インフラにおけるシステム障害の発生を受け、5月29日に甘利経済産業相が指示していたもの。重要インフラのシステムやそれに準じた企業基幹システムを利用する企業25社やベンダー66社に対してアンケートを実施し、取りまとめた。

アンケートでは、システム移行やリリース時のテストやレビューの実施状況や、システムの信頼性や安全性水準、緊急事態の対応体制、セキュリティ対策の組織体制などを調査した。

同省は調査結果について「概ね良好」との見解を示す一方、一部不十分な点を指摘。信頼性や安全性の目標水準設定において約25％の企業が不十分だったほか、また事故や災害時の事業継続性についても約31％、第三者による監査体制についても約22％の企業において不備があった。

今回の結果を受け、同省では2006年に策定した「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の改正や、信頼性評価指標の見直しを進めるほか、情報を共有できる体制作りやセミナーの実施など対策を進める。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

（Security NEXT - 2007/08/09更新）