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「連絡先用意して」 - ウェブの脆弱性見つけたが連絡難しいケース約2割

ウェブサイトの脆弱性が発見されたが、連絡先が見つけにくかったり、見あたらないケースが約2割に上ることが情報処理推進機構(IPA)のまとめでわかった。同機構では窓口の設置を呼びかけている。

2007年4月から6月に情報処理推進機構(IPA)へ届けられた脆弱性関連情報の状況をまとめたもの。IPAでは脆弱性関連情報の届け出について受け付け、JPCERTコーディネーションセンターが国内の製品開発者などの関連組織との調整を行っている。

今四半期のソフトウェア製品に関する脆弱性の届け出は46件で、前四半期の36件から増加した。このうち、脆弱性の修正が完了し対策情報を公表したものは23件、製品開発者が脆弱性ではないと判断したものはなく、不受理としたものは3件だった。

IPAでは、前四半期から共通脆弱性評価システム「CVSS」を用いた脆弱性の深刻度評価を開始した。今回届け出があった脆弱性でもっとも深刻度の高い「レベルIII(危険)」は、「Java Web Start」において許可されていないシステムクラスが実行される脆弱性1件。

「レベルII(警告)」の脆弱性は2件。メール受信プロトコル「APOP」におけるパスワード漏洩の脆弱性と、ホームページ作成ソフト「ホームページ・ビルダー」付属のCGIサンプルプログラムにおけるOSコマンド・インジェクションの脆弱性となっている。

ウェブサイトに関する脆弱性情報の届出件数は95件で、前四半期の96件からほぼ同数となっている。「クロスサイトスクリプティング」と「SQLインジェクション」が依然として多く、それぞれ44%、26%と合計すると全体の7割を占めた。脆弱性がもたらす脅威では、「偽情報の表示」、「データの改ざん、消去」、「Cookieの漏洩」で7割を占める。また「個人情報の漏洩」も10%に上る。

IPAでは、ウェブサイトの脆弱性が届けられた場合、運営者へ連絡を取り、対策を依頼しているが、連絡先が見つかりにくい、あるいは明記されていないケースも約2割に上るという。サイトに関する連絡先窓口の用意を呼びかけている。また連絡時に返信が遅いケースでは、脆弱性の解消が長期化する場合も多く、問題発生時に対応する体制構築を求めている。

(Security NEXT - 2007/07/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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