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経産省、住基データ漏洩で事業者に事故報告求める - 事故多発でガイドライン改正も視野

山口県内のデータ処理事業者から複数自治体が管理する住民基本台帳のデータがファイル交換ソフトを通じてインターネット上へ流出した問題で、経済産業省は、流出の原因となった事業者に対して、詳細な事故報告を求めた。

問題となった事件は、自治体の合併などにともなう住民……(記事には続きがあります。続きを読むにはログインしてください。)

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(Security NEXT - 2007/07/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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