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信書事業分野の個人情報保護ガイドラインを検討 - 総務省

総務省が設置した信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会は、信書事業分野の個人情報保護ガイドラインについて報告書をまとめた。総務省は、報告をもとにガイドラインの検討を進める。

総務省では、「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を2006年12月から開催。同研究会では、信書の特徴を踏まえた上で、同分野における個人情報の取り組み状況や諸外国の状況をまとめた上でガイドラインのあり方を検討していた。

ガイドラインでは、より具体的な解釈や運用などを規定する予定で、貨物運送などの兼業として特定信書便事業を展開する事業者が増えていることから、法律で対象とならない小規模事業者についても遵守を求めていくほか、業務の再委託が認められていないことを明示など行う。

また郵政民営化後の郵便事業の動向や、信書便法や国土交通省のガイドラインとの整合性といった面からも配慮した。

(Security NEXT - 2007/07/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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