東京都は、都民から送られた架空請求に関する通報メール約7000件を消失したと発表した。不正アクセスによる被害の可能性は低いとしている。
都の消費生活部では、架空請求メールの情報提供を受け付け、条例違反のケースについて口座の凍結を金融機関へ要請したり、サイト名を……(記事には続きがあります。続きを読むにはログインしてください。)
Security NEXTの一部コンテンツは、会員向けコンテンツです。会員登録は無料で簡単です。インターネットから数分で完了します。こちらからどうぞ。
(Security NEXT - 2007/07/10 )
ツイート
PR
関連記事
官民運営「セキュリティ普及促進委員会」が無料セミナーを開催
特許庁の端末3台がウイルス感染 - 特許未公開情報の流出は否定
KDDI、スマホ向けセキュリティサービスの不正アプリ検索に不具合
旅行業界向けニュースサイトが一時改ざん - 不正サイトへ誘導
受信料免除証明書1000世帯分を紛失 - NHK
サイト改ざんで閲覧者にウイルス感染の可能性 - コスプレ衣装通販サイト
経済センサス調査関連書類の紛失が相次いで発生 - 大阪府
エムオー、Android端末管理製品「LanScope An」を26カ国で発売
「PHP 5.3.9」にコード実行の脆弱性 - 実証コード公開される
Apple、「Mac OS X」向けにセキュリティアップデートを公開

