東京都は、都民から送られた架空請求に関する通報メール約7000件を消失したと発表した。不正アクセスによる被害の可能性は低いとしている。
都の消費生活部では、架空請求メールの情報提供を受け付け、条例違反のケースについて口座の凍結を金融機関へ要請したり、サイト名を公開するなど、被害を未然に防止する「架空請求メール都民通報制度」を運営しているが、同制度で受け付けたメールを消失したもの。
消失したのは、2007年1月1日から6月13日までに受信した通報メール7013件。14日に受信した分も含まれるが、件数はわかっていない。メールには、通報内容だけでなく、通報者の氏名およびメールアドレスが含まれる。都では13日までのデータはすでに分析が完了しており影響なかったが、14日分については消失により対応できなかった。
6月15日に、委託業者がパソコンを立ち上げた際、受信した通報メールの一部データ消失を確認。原因は判明せず、サーバ管理会社にアクセス状況の調査を依頼し、不正アクセス被害について確認したが、異常なアクセスはなかったという。
消失の原因は誤操作である可能性が高いとし、都ではメールデータを外付けハードディスクに保存するなど再発防止策を取るという。
東京都
http://www.metro.tokyo.jp/
（Security NEXT - 2007/07/10 ）
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