財務省九州財務局は、預金の着服や顧客情報の取り扱いに問題があったとして、大分銀行に対して行政処分を実施した。
大分銀行では、2006年11月に預金の着服などが判明したことから業務改善命令を受け、改善計画の報告を行っていたが、その後も複数の着服事件やローンの不適切な取り扱い、個人情報の漏洩や誤登録など複数の不祥事が重なり、同局では管理体制が不十分であるとして再び行政処分に踏み切ったもの。
今回の行政処分では、同行の管理体制について、役員における法令遵守構築への取り組みが甘く、店舗でも法令遵守の意識が低いと指摘。顧客情報漏洩などが発生した場合も経営陣に報告されていないなど管理体制が整っておらず、不祥事の検証や監査体制が不十分であることなどを処分の理由に挙げている。
業務改善命令では、原因の究明や管理体制の強化、責任の所在の明確化のほか、監査や検証体制の構築や充実、顧客情報の漏洩防止をはじめとする顧客保護管理体制の強化など、9項目について7月までに改善計画の提出を求め、その後も実施完了まで四半期ごとに報告書を提出するよう指導した。
同行では、今回の行政処分を受け、「実効性の高い改善計画を策定し、不祥事件を2度と発生させないよう改善計画を実行することで内部体制を強化し、信頼回復に努めたい」とコメントしている。
（Security NEXT - 2007/06/26 ）
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