2007年3月にNTT西日本からグループ会社従業員の個人情報が流出した問題で、総務省は同社に対して文書による指導を行った。
問題となった事件は、同社グループの人事教育などを請け負うNTTラーニングシステムズにおいて、事務所移転の際、個人情報を記録したノートパソコンを紛失したもの。パソコンにはグループ会社96社分の従業員情報6万3137人分が保存されていた。
同社では、事故の詳細や再発防止策をとりまとめ、6月6日に同省へ提出。報告を受けた同省は、移転時のパソコンの一時保管場所が不適切であり、監督も徹底されていなかったなど、管理体制に問題を指摘。個人情報保護法や電気通信事業者向けのガイドラインに違反していたとして厳重注意を行った。
同社では、事務所移転時における個人情報の安全確保など委託契約書に明記するほか、委託先の立入検査、情報の消去徹底など再発防止策を進めるという。
同社の業務委託先については、今月12日にもNTT西日本-関西で事務所荒らしが発生し、パソコンを盗まれ、顧客情報43件が持ち去られる事件が発生している。
（Security NEXT - 2007/06/15 ）
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