アフィリエイト事業者7社が運営する日本アフィリエイト・サービス協会は、不正利用などにより協会加盟企業で強制退会処分となった利用者の情報について、10月1日より情報を共有すると発表した。
今回の取り決めにより、不正行為を実施した利用者の情報は加盟企業間で共有され、各加盟企業における継続審査や新規登録審査などの際に利用される。共有する情報は、「氏名」や「法人名」「登録サイトのURL」「電子メール」のほか、「不正行為の内容」や「対象となった広告主の業種」「口座番号」などで、不正行為などを行うおそれのある利用者については、除外などを対策を講じるとしている。
同協会では、今回の取り組みあたって法律専門家の意見を参考にしたり、経済産業省に対して個人情報保護法の解釈について照会するなど、個人情報保護へ配慮したと説明している。
参加企業は、アドウェイズ、インタースペース、ウェブシャーク、トラフィックゲート、バリューコマース、ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパンの7社。
（Security NEXT - 2007/06/11 ）
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