政府・業界動向

求められる的確な脆弱性対策情報 - IPAが公表マニュアルを用意

情報処理推進機構（IPA）は、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」をとりまとめ、ウェブサイト上で公開した。

同マニュアルは、2006年12月より開催している「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の検討結果をまとめたもの。ソフトウェア製品開発者が的確な脆弱性情報をユーザへ提供できるよう、公表する際の手順や公表項目、ユーザーが必要とする情報、脆弱性対策情報への誘導方法などを説明している。

具体的には、脆弱性対策情報を提供する際には修正プログラムを提供するだけでは不十分で、十分な説明が必要として、製品名やバージョンのほか、情報の公表時期や脅威の深刻度、修正プログラム以外の回避策などの情報を明示すべきとしている。

また情報の公表項目や公表手順について、望ましい公表例と、利用者にとって分かりにくい公表例を挙げて、個別に解説している。脆弱性対策情報への誘導方法についても例示して、情報の更新日を明記し、利用者がアクセスしやすいリンクの貼り方を工夫するよう求めている。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

（Security NEXT - 2007/05/31更新）