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「個人情報対策費用詐欺」に注意 - 架空請求200万円の事例も

個人情報の流出や安全対策費用などを理由に不当な請求を行う悪質な詐欺に関する相談が国民生活センターに寄せられている。同センターでは、個人情報流出などを背景に、不安を煽る新たな架空請求の手口として注意を喚起している。

同センターに寄せられたある相談では、8年前に旅行やレンタカーが割引になる会員サービスを利用した男性が、同サービスを提供する企業から個人情報が流出したとして呼び出され、安全管理対策が必要として80万円を請求。さらに消費者金融へその場で連れていかれたが、融資が断られると、健康用品を購入したように見せかけたローン契約を結ばされたという。

一方別の事例では、架空の社団法人を騙り、25年前に個人情報を管理する契約を結んだなど、本来は発生していない管理手数料200万円を請求された。そのほか、「個人情報が漏れている」として削除料金を求めるケースなども報告されている。

個人情報漏洩事故の対応など個人情報取扱事業者の責任で対応すべきで、本人が負担する必要はなく、同センターでは個人情報対策費や削除料といった請求には応じないようアドバイスしている。

また個人情報を聞き出すケースがあり、二次被害に発展するケースもあることから、一部相手が個人情報を知っているケースであっても、正誤など伝えず、トラブルに合った場合は消費生活センターや警察へ相談するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2007/05/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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