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個人情報保護法違反で勧告を受けたソニーファイナンスが報告書 - 信用情報漏洩は3806件に

ソニーファイナンスインターナショナルの従業員が不正に個人の信用情報を取得、外部の第三者へ提供した問題で、同社では報告書をまとめ、監督官庁である経済産業省へ5月10日に提出した。

今年3月に経済産業省は、24件の個人情報流出していたことから、個人情報保護法に違反するとして是正勧告を同社に実施。その後2006年3月から2007年3月までに従業員4名が個人信用情報機関であるシー・アイ・シーやシーシービーから2139件を不正に取得していたことが判明していた。

さらに同社では2006年3月以前の調査も行い、その結果2005年4月から2007年3月までの間に信用情報3806件が不正に取得され、流出したことがわかったという。持ち出したのは、契約社員1名、派遣社員2名、アルバイト1名の4名で、いずれも解雇や契約解除となっている。

同社では関連する顧客へ個人信用情報機関と協力しながら事情説明を行う謝罪状を送付する予定。また再発防止策として、規程の見直しや個人信用情報機関へのアクセス権限の見直し、モニタリング、社内教育の実施など進めるとしている。

(Security NEXT - 2007/05/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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