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首都圏地域の広域停電における具体的な対策を公表 - 経産省

経済産業省は、首都圏地域における広域停電に対して具体的な対策を取りまとめ、公表した。

2006年8月に大規模な停電が発生したことなどを受け、「大規模停電対策に関する関係省庁連絡会議」により政府全体の対策がとりまとめ、同省は国土交通省や関連団体と協議進めてきたが、今回具体策を取りまとめた。

前回の広域停電が河川上にある送電線の切断事故だったことから、再発防止策として、河川における船舶の航行に関するルールの検討や、高さ制限に関する情報提供の充実などを目指す。また河川や港湾の工事情報を電気事業者へ提供するほか、送電線などの存在を周知させるための標識などを設置する。

停電発生時の対応や復旧対策については、復旧手順の整備や運用状況の点検や復旧訓練について一般電気事業者に点検を求めていたが、今後、事故の影響を押さえるための計画的な送電線や変電所の建設、高経年設備対策、異常気象への対応、訓練の充実や人材の育成など必要に応じて対策を講じるとした。

また、停電時における利用者の不安を押さえるため、ウェブサイトや携帯電話向けサイトなどを活用した広報の充実や政府へのスムーズな情報提供を実施できるようマニュアルの整備などを進めていくという。

(Security NEXT - 2007/04/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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