政府・業界動向
総務省は、IPネットワークの拡大や事故の発生を受け、安全性や信頼性について検討、対策案を取りまとめた。
ブロードバンド化により、IP電話利用者が2006年末で1400万弱に達するなど、IPネットワークへの移行が加速する一方、人為的ミスやソフトウェアの不具合などによる通信障害などの事故件数が増加。2005年度では14件の重大事故をはじめ、事故が70件に達するなど増加しており、2006年8月から情報通信審議会のIPネットワーク設備委員会が検討していた。
全国1950万の利用者に影響が出た携帯電話のIP接続による問題ケースや、IP電話86万回線において12時間以上にわたって不具合が出た事故など、IP化の拡大により、規模の拡大や長時間にわたる傾向なども踏まえ、今回の対策案では、組織体制やネットワーク管理、設備といった面から対策を検討、ふくそうや情報漏洩、サイバー攻撃なども踏まえた運用やセキュリティ体制について盛り込んだ。
同省では、対策案に対する意見募集を受付は5月18日まで実施しており、結果を踏まえた上で5月中に報告を取りまとめる方針。
(Security NEXT - 2007/04/20更新)