日立システムアンドサービスは、ネットワークへの不正接続を防止するソフトの最新版「オープンネット・ガード Ver3.1」を、4月18日より発売する。セキュリティ監査機能などを追加し、日本版SOX法への対応を支援する。
同製品は、登録した端末だけ社内ネットワークへの接続を許可するMACアドレス認証型DHCPサーバソフト。不正パソコンの接続を検知するとともに、ジュニパーネットワークスのNetScreenシリーズやSSGシリーズとの連携により、不正な接続を遮断する。
最新版では、新規端末の登録や利用者の変更、利用期間の延長、不要パソコンの利用停止などの手続きを、ワークフローから申請できるようになった。これにより、MACアドレスの登録、更新作業が簡素化され、最新の管理情報の把握が容易になる。
またエンタープライズ版には、端末のセキュリティ状況をチェックする「PC監査機能」が提供される。ウイルス対策やOSの脆弱性対策の状況を確認し、5段階評価のうち最も危険度の高い「隔離レベル」の端末については、ネットワークへの接続を強制的に遮断する。
価格は、200クライアントの場合でスタンダード版が92万4000円。エンタープライズ版が103万2000円。
(Security NEXT - 2007/04/17 )
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