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ネットオークションの知財侵害防止で業界団体が報告書

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会は、知的財産権侵害品の流通防止を目指して報告書を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出した。

報告書では、プロバイダ責任制限法のガイドラインにおける開示制度については見直しを求めないとしつつも、今後オークション事業者の削除基準や権利者の役割をまとめたガイドラインを用意し、オークション事業者の自主削除を強化を目指すという。

また同協議会の啓発活動などを掲載するウェブサイトの開設したほか、「出品者情報の開示制度の見直し」や「インターネットオークション事業者による自主削除を促進するためのセーフハーバー規定の創設」などは現行の法制度で達成できることを確認するなど、成果についてまとめた。

(Security NEXT - 2007/04/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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