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スパムは昨年同期比4.2%増、米国以外でも株価操作の動き - ソフォスレポート

2007年第1四半期のスパム総数が、昨年の同時期と比較し、4.2%増加していることが、ソフォスのレポートでわかった。

同レポートは、同社の調査機関が2007年1月から3月の間に受信したスパムを分析、まとめたもの。スパム配信国のワースト1は全体の19.8%を占めた米国だったが、比率は継続的に減少しており、国内での対策強化が成果を上げていることがわかる。次いで中国が7.5%と続くが、前回に比べ急激に減少した。

一方、ポーランドが7.4%を占めて3位に上昇しており、同国経由のスパムが急増していることが明らかになった。また日本は1.3%で比率に関しては前回と変わらないが、スパムの総数が増加しているため、配信総数は増加している。

3月には、米国以外で初めて「pump-and-dump詐欺」が検知された。企業に関する偽情報が記されたスパムを流通させ、株価を操作により利益を稼ごうとするもので、これらメールは画像を埋め込んだり英単語の不規則な組み合わせを使用するなど、スパムフィルタを回避するさまざまな手段が用いられているという。また、携帯電話のショートメッセージサービスを利用したスパムの増加も顕著だとしている。

同社がまとめたワースト12は以下の通り。

1位:アメリカ
2位:中国
3位:ポーランド
4位:韓国
5位:イタリア
6位:フランス
7位:ドイツ
8位:スペイン
9位:ブラジル
10位:ロシア
11位:インド
12位:台湾

(Security NEXT - 2007/04/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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