総務省は、八王子テレメディアにおいて発生した個人情報漏洩事件を受けて、文書による行政指導を行った。
同事件は、同社元契約社員のウイルスに感染した私用PCからファイル共有ソフト経由で1万7824件（当初発表では1万8639件）の個人情報が流出したもので、2006年11月に発覚した。
同社では今回の事故原因について、従業員の指導やデータの持ち出しへの対策が不十分だったことを認め、再教育や退職時におけるデータ返還、入退室記録のほか、外部メディアの管理強化や内部監査の実施など再発防止策を報告。同省では、事故報告の内容を受けて、個人情報保護の徹底と再発防止を求めた。
（Security NEXT - 2007/02/09 ）
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