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ソフトウェア脆弱性の届出が前四半期の3倍に - IPAまとめ

ソフトウェアの脆弱性に関する届出が、前四半期の3倍以上になったことがわかった。

情報処理推進機構とJPCERT コーディネーションセンターが2006年第4四半期の脆弱性関連情報に関する届出状況をまとめたもの。IPAは脆弱性関連情報の届出受付を、JPCERT/CCは国内の製品開発者などの関連組織との調整を、2004年7月より行っている。

ソフトウェア製品に関する脆弱性情報の届出件数は122件にのぼり、前四半期の37件から大幅に増加した。ウェブアプリの脆弱性が全体の4割でトップ。ウェブブラウザ（13％）やグループウェア（11％）が続いた。脆弱性の原因としては「任意のスクリプトの実行」が約半数の48％。「情報漏洩」と「なりすまし」がそれぞれ8％だった。今期は国産ソフトに関する脆弱性の公表も活発だった。

ウェブサイトに関する脆弱性情報の届出件数は89件で、「クロスサイト・スクリプティング」と「SQLインジェクション」が依然として多く、それぞれ43％、23％とあわせて全体の7割弱を占めている。脆弱性によりさらされる脅威としては、「偽情報の表示」が24％ともっとも多く、データの改ざんが23％、Cookie情報の消去も18％として高い数値となった。情報漏洩についても10％に及んだ。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

JPCERT コーディネーションセンター
http://www.jpcert.or.jp/

（Security NEXT - 2007/01/18更新）