コンプライアンス統括最高責任者の設置は半数以下 – IDC Japan調査

セキュリティ関連事故やJ-SOX法の施行など、コンプライアンス体制の整備が企業には求められているが、実際に2007年はコンプライアンス関連のIT投資が加速する年となりそうだ。

IDC Japanが2006年10月に国内企業主要企業180社を対象に調査を実施し、判明したもので、2007年におけるコンプライアンス関連IT予算の増額を見込む企業は46.2％にのぼり、「20％以上増額」と回答した企業も全体の3分の1に達した。

しかし一方で、コンプライアンス統括最高責任者を置く企業は42.8％と半数以下にとどまっており、体制が未整備な企業も多い。セキュリティ対策ソフトやデータ管理ソフトなどは導入が進んでいるが、コンテンツ管理やアクセス制御などデータの管理面は遅れている。

また、財務面のツールについても導入が進んでいるものの、そのほかのコンプライアンス体制を支援するGRC管理ソリューションについても遅れているという。

（Security NEXT - 2007/01/16 ） ツイート

PR

関連記事

多賀城市のサイトが2度にわたり改ざん - 現在は復旧
テレ東子会社の通販サイトで個人情報が閲覧可能に
マカフィー、エージェントレスで仮想マシンをウイルスから保護 - リソースや負担軽減を実現
アプリ紹介サイトやブログが勧めるAndroidアプリにも注意を - IPAが呼びかけ
「Facebook解約します」と騙すスパム - リンク先のFacebookアプリからマルウェア感染
国内のBYODの割合は33％と海外より低め - 導入求める声は7割超
個人情報約8万件含む記録テープを紛失 - 郵便事業
来院したプロスポーツ選手の情報を病院職員がTwitterへ投稿
データ自動消去に対応した指紋認証USBメモリ「フィンガーファイブ」
JPCERT/CC、マルウェア「DNS Changer」の感染確認サイトを公開 - アクセスだけで簡単チェック