Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

違法情報発信者の情報開示の円滑化を実現するガイドライン

関連団体や学識経験者で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」のパブリックコメントを開始した。意見募集の締め切りは2月9日。

同ガイドラインでは、インターネット上で権利を侵害する情報が公開された場合に、プロバイダなどが発信者情報を開示する際の具体的な判断基準を、判例などをもとに取りまとめたもの。プロバイダ責任制限法では、条件を満たした場合、プロバイダは権利者の求めに応じて情報を開示できるが、今まで明確な基準がなく、対応が難しい面があった。

同ガイドラインでは、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権侵害といった場合の対応を明確化したほか、発信者情報開示請求における手続き方法も盛り込んでおり、プロバイダ責任制限法による発信者情報の円滑な開示を目指す。

(Security NEXT - 2007/01/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「Amazon FreeRTOS」の複数脆弱性、詳細公表される - コード実行やDoSのおそれ
IoT向け組込OS「AWS FreeRTOS」に複数脆弱性 - コード実行のおそれ
クレカ明細サービス装うフィッシング攻撃 - 「信頼性高めるため」などと本文中URLからのアクセス促す
10月中旬ごろよりAVTECH製カメラの脆弱性狙うアクセス - Miraiボット亜種か
政府、アクセス制御技術の研究開発情報を募集
「Symfony」のフォームコンポーネントに脆弱性 - アップデートがリリース
ゲームグッズ通販サイトでクレカ情報流出 - 流出済情報の有効性確認と見られる痕跡も
戸籍謄本など不正入手、職員を懲戒免職 - 東京都
マイナンバーカード盗難で職員3人を懲戒処分 - 横浜市
「Adobe Acrobat/Reader」のアップデート、12月11日にリリース予定