Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

違法情報発信者の情報開示の円滑化を実現するガイドライン

関連団体や学識経験者で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」のパブリックコメントを開始した。意見募集の締め切りは2月9日。

同ガイドラインでは、インターネット上で権利を侵害する情報が公開された場合に、プロバイダなどが発信者情報を開示する際の具体的な判断基準を、判例などをもとに取りまとめたもの。プロバイダ責任制限法では、条件を満たした場合、プロバイダは権利者の求めに応じて情報を開示できるが、今まで明確な基準がなく、対応が難しい面があった。

同ガイドラインでは、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権侵害といった場合の対応を明確化したほか、発信者情報開示請求における手続き方法も盛り込んでおり、プロバイダ責任制限法による発信者情報の円滑な開示を目指す。

(Security NEXT - 2007/01/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「SECCON Beginners 2018」の支援団体を募集 - SECCON
IDなしに認証できる「IDレス指紋認証プラグイン」を提供 - DDS
FIDO、国内WG参加組織が1年で2倍超に - 日本語での情報発信に注力
2016年度のアイソ製品市場は33.7億円 - 前年度比63.6%増
民間でも活用できるネットワークカメラのセキュリティ要件チェックリスト
IPA、小中高生向け啓発コンクールの候補作を選出 - 意見を募集中
「Fluentd」向けプラグイン「parse Filter Plugin」に脆弱性
ふるさと納税書類を誤送付、システム設定ミスで - 川南町
「クラウドコンピューティングのためのセキュリティガイダンス 第4版」が公開中
11月のフィッシング報告は414件増の1396件 - 「Apple」関連が7割