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違法情報発信者の情報開示の円滑化を実現するガイドライン

関連団体や学識経験者で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」のパブリックコメントを開始した。意見募集の締め切りは2月9日。

同ガイドラインでは、インターネット上で権利を侵害する情報が公開された場合に、プロバイダなどが発信者情報を開示する際の具体的な判断基準を、判例などをもとに取りまとめたもの。プロバイダ責任制限法では、条件を満たした場合、プロバイダは権利者の求めに応じて情報を開示できるが、今まで明確な基準がなく、対応が難しい面があった。

同ガイドラインでは、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権侵害といった場合の対応を明確化したほか、発信者情報開示請求における手続き方法も盛り込んでおり、プロバイダ責任制限法による発信者情報の円滑な開示を目指す。

(Security NEXT - 2007/01/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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